確定申告2023年版e-tax（株式、米国配当株現地税還付、貸株、FX/CFD利益、ふるさと納税）

確定申告の季節ですね。

今年は米国配当株の現地税還付、貸株・FX・CFDの利益、ふるさと納税などがあるので実際の入力例も含めてメモしていこうと思います。

株式

特定口座で源泉徴収されている場合は確定申告不要とすることも可能です。
ケースによっては確定申告のメリットもあるので検討してみた方が良いと思います。

・損失が出ている場合：損失を3年繰り越すことができ次年度以降に利益が出た場合は通算損益することができます。例えば、2年前20万の損失が出ており、昨年10万円の利益、今年50万の利益が出たという場合、-20＋10＋50＝40万の利益というようにして提出することができます。
・複数証券会社を利用して損失が出ている口座がある場合：証券会社で情報を共有してよしなにしてくれればいいのですがそういったことはなくそれぞれの証券会社毎に源泉徴収額は決まるため損失が出ている口座がある場合は確定申告をすることで証券会社間の通算損益をすることができます。

米国配当株の現地税還付

日本株だけやっていて特定口座で源泉徴収ありを選択している場合は基本必要が無いのですが米国株の高配当株はアメリカで現地税が10％徴収されており、日本でも住民税＋所得税で20.315％課税されています。これは2重課税になりますので確定申告をすれば10％分取り返すことができます。
下記SBIのサイトにありますように所定の書類を提出するかe-taxで同内容を入力する必要があります。
具体例はブログ後半に載せてみます。
10％は積み重ねると大きいので漏れずに申請して税金を取り返していきましょう。

外国株式の配当金は、租税条約に基づき定められた源泉徴収税率が源泉徴収されますが、国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税額から差し引くことができる外国税額控除を受けることができます。外国税額控除を受けるためには、当該配当金を、総合課税または申告分離課税を選択して確定申告をした場合に限られます。確定申告の際には、「外国税額控除に関する明細書」を作成し、添付することになります。

参考）外国税額控除について(SBI)

貸株

保有している株を貸株に出すことで貸株金利をもらうことができます。
銘柄ごとに年利が決められており、日割り換算で計算された額がもらえます。
いくつか注意点があり、必ずしも利用した方が良い制度ではないかとは思っています。
個人的にはＳＢＩなど大手であれば倒産可能性も少ないので確定申告を元々やる人などはサービス利用ありかなとも思っています。

・証券会社が倒産した場合も分別管理のため自分の株式は補償されるが貸株の場合は権利が証券会社に移っているため返ってこない可能性がある
・貸株は雑所得のため総合課税の累進課税が増えてしまう
・貸株は雑所得のため源泉徴収されず確定申告が必要となる
・配当金も配当金相当額という雑所得になり、株主優待ももらえない。（優待権利期間は一時的に貸株を自動で返却する設定で回避可能）

国内FX/CFD

先物取引に係る雑所得で分離課税となり税率は20.315％となります。

総合課税で累進課税とならないのはありがたいですね。
株式の特定口座と違い、源泉徴収されないため確定申告が必須となります。
書籍代や通信費など経費にすることができます。（但し、FXに関わる部分だけなので私用スマホ・PCなどはその利用割合に応じて経費にする必要あり。）

海外FX/CFD

雑所得で総合課税の累進課税となります。~45％の所得税と10％の住民税がかかります。
国内FXと違い給与所得などと含めて考える必要ありますね、

ふるさと納税

自己負担金2000円で各地の名産品などをもらうことができます。
寄付額の内、2000円を超える分は控除限度額まで所得税や住民税から控除されます。（ワンストップ特約の場合は住民税からのみ）
さらに、ふるさと納税運営会社のキャンペーンで寄付額の数％分のAmazonギフト券などがもらえたりすることがあるので実質2000円分以上にお得になるケースも多いです。

ワンストップ特約と確定申告の2パターンありますがどうせ株関連で確定申告するので私の場合は確定申告しています。
ワンストップ特約の場合、自治体毎に納付する必要があったりして面倒だったりしますし、確定申告が個人的におすすめです。
最近はxml形式のデータで配布され、e-taxでアップロードするだけで済むのでだいぶ楽になったと思います。マイナンバーの連携などもできるようになっているようです。
税金がやすくなるのは下記のような計算式です。ふるさと納税のサイトにシミュレーションがあるので利用するとよいでしょう。（社会保険料や住宅ローンなどの控除情報は正しく入力）

ふるさと納税に係る控除額の計算の概要は、次のとおりです。

①　所得税
（ふるさと納税額－ 2,000円）を所得控除（寄附金控除）
（所得控除額 × 所得税率（0％から45％が軽減（注））
所得控除の対象となる寄附金の額は、総所得金額等の40％が上限です。

②　個人住民税（基本分）
（ふるさと納税額－ 2,000円） × 10％を税額控除
③　個人住民税（特例分）
（ふるさと納税額－ 2,000円）× （100％－ 10％（基本分）－所得税率（0％から45％（注））

上記①および②により控除できなかった額を、③により全額控除（所得割額の20％を限度）します。

参考）ふるさと納税（国税庁HP）

仮に所得税率が20％、10万2000円を寄付した場合

①100000円×0.2＝20000円→所得税が20000円安くなる

②100000円×0.1＝10000円→個人住民税が年間10000円安くなる
③100000円×（1-0.1-0.2）＝70000円→個人住民税が年間70000円安くなる（②と合計で80000円安くなる）

2000円分の自己負担となっていることがわかります。

保険料控除

生命保険、医療保険、個人年金に関しては控除可能です。

こちらも最近は保険会社のHPからxml形式のデータが配付されており、e-taxでアップロードするだけで済むことも多いです。
それぞれ最大4万円ずつ控除されます。

例えば、所得税率が20％の年収の方が年間2万円生命保険料を払ったとすると控除額は2万円、税額としては20％なので20000円×0.2＝4000円ほど税金が安くなります。

但し、最大4万円ですが下記のように年額2万円を超える分は全額ではないので注意しましょう。（国税庁HP参照）

年間の支払保険料等控除額

20,000円以下支払保険料等の全額

20,000円超 40,000円以下支払保険料等×1/2+10,000円

40,000円超 80,000円以下支払保険料等×1/4+20,000円

80,000円超一律40,000円

年間の支払保険料等	控除額
20,000円以下	支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下	支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下	支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超	一律40,000円

控除額はあまり気にせず最低限必要な保険だけ入ればよいかなと個人的には思っています。

参考）生命保険料控除(国税庁HP)

医療費控除

年間で払っている医療費のうち10万円と保険金・補助金などを引いた額の内、最高200万まで所得金額から差し引くことができます。
参考）医療費控除（国税庁HP）
サラリーマンの方は健康保険組合などのサイトで年間の支払いデータがXML形式で提供されているのでそちらをe-taxにアップロードすることで窓口で払った医療費は自動入力できます。
直接的な医療費以外にも出産費用にまつわるタクシーなどの利用や通院費用は医療費控除の対象となります。こちらは手動でe-Taxに入力となります。

（1）妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。

（注）通院費用については領収書のないものが多いのですが、家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください。

（2）出産で入院する際に、電車、バスなどの通常の交通手段によることが困難なため、タクシーを利用した場合、そのタクシー代は医療費控除の対象となります。

（注）実家で出産するために実家に帰省する交通費は医療費控除の対象にはなりません。

（3）入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用は医療費控除の対象になりません。

（4）病院に対して支払う入院中の食事代は、入院費用の一部として支払われるものですので、一般的には医療費控除の対象になります。しかし、他から出前を取ったり外食したりしたものは、控除の対象にはなりません。

参考）医療費控除の対象となる出産費用の具体例（国税庁）